日本コロンビア友好協会の第8期（２０１９年度）定期総会が７月末に開催されました。

本年は世界的大流行となった新型コロナ感染症covid-19が日本でも流行、特に東京を含む首都圏では夏場になって再び急速な拡大をみせたため、理事会にて慎重に検討の結果、今年はすべての会員が一堂に会しての総会兼懇親会開催を断念し、議決権行使書による書面総会のみを実施することになりました。

第１号議案　第８期（２０１９年度）事業・決算報告及び同監査報告

第２号議案　第９期（２０２０年度）事業計画案及び予算案

第３号議案　役員選任の件

投票は議決権を有する個人・法人の正会員により行われ、３議案はすべて原案通り可決承認されました。この結果、新年度事業計画はコロナ感染の収束状況とそれに伴う外出・集会の自粛要請解除など市民生活の正常化をみながら改めて計画詳細を策定し実行のことにとなりました。また新役員として下記の各氏が選任されました（＊印は新任、無印は再任）。

会長　寺澤辰麿

理事　森和重、内田康治、山崎正弘、加藤恭一、岡村眞彦（＊）、福嶋寛（＊）、ヒ ロシ和合、エドアルド・カルデナス、ギジェルモ・ラミレス（＊）、カルロス・ゴンザレス（＊）

監事　林健一郎（＊）

以上

１２月４日（水）、コロンビア大使公邸に於いて、恒例の日本コロンビア友好協会年末懇親会が、昨年と同様に”駐日コロンビア大使主催年末レセプション”として、開催されました。
レセプションではサンチァゴ・パルド大使、寺澤辰麿会長のご挨拶に続いて高木昌弘外務省地域調整官の音頭で乾杯し、懇親会へと移りました。永岡桂子日本コロンビア友好議員連盟事務局長ほか外務省をはじめとする政府関係機関の要人の方々、歴代の駐コロンビア日本大使などご来賓を含め約１１０名余の方々が集って旧交を温めると共に、大使館特製のバンデッハ・パイサなどコロンビア料理を堪能しながら最新のコロンビア事情等の情報交換、更には寺澤会長より３冊目のご出版となる「コロンビア商人がみた維新後の日本」（ニコラス・タンコ・アルメロ著、寺澤辰麿訳、中央公論新社より１２月中旬発売）の紹介と会員諸兄姉への贈呈などもあって、例年にも増して盛大な懇親会となりました。
来年は東京オリンピックの年で日本の国際交流熱も益々高まる中で、日本・コロンビアの関係も政治・経済・文化・スポーツと幅広い範囲でさらに密接になるものと期待されます。

9月7日、サンティアゴ・パルド駐日コロンビア大使による講演会　“日本・コロンビアの2国間関係－ドゥケ政権のプライオリティ”を、米州開発銀行アジア事務所会議室に於いて開催しました。
2010年に誕生したサントス政権から2018年イバン・ドゥケ政権誕生までの経緯・流れに始まり、ドゥケ大統領の政策の3本柱である合法性（法令順守・汚職対策）、ベンチャー企業支援、公平性（社会保障・教育機会）をベースにした経済政策（雇用・新規事業支援・税制改革・外国投資など）、FARCとの和平合意に係る政策実施状況・今後の方針、新規のFTA交渉を一時凍結する中での今後の日本コロンビア2国間関係、そして隣国ベネズエラ難民対策など、広範囲にわたり大変分かりやすくご説明頂きました。
最近のコロンビア情勢は不透明な部分が多くドゥケ政権の動きに対する関心が高まっていることもあり、質疑応答でも活発な質問（和平合意の行方、ベネズエラ難民問題など）が出て大変盛況な講演会となりました。
写真を2枚掲示します

去る7月29日、森下駐コロンビア大使を航空会館（東京・新橋）にお迎えし、ラテンアメリカ協会との共催で、“最近のコロンビア政治経済情勢”と題する講演会を開催しました。
昨年8月就任したイバン・ドゥケ大統領の政策と今後の課題、日本コロンビア2国間関係、などを中心に広範囲にわたり分かりやすくご説明頂きました。
最近のコロンビア情勢、特にFARCとの和平合意後の政策実施状況、ベネズエラ避難民問題、日本とのEPA（経済連携協定）交渉の見通しなど、不透明な部分も多く関心が高まっていることもあり、満席となり、質疑応答でも活発な質問が出て大変盛況な講演会となりました。
当日の配布資料ご希望の方は下記URLにアクセスの上閲覧願います。
最近のコロンビア  政治経済情勢
尚、以下写真は当日の会場風景です。

森下駐コロンビア大使