協会会則

日本コロンビア友好協会 会則

2012年9月19日、日本国東京都に於て、日本・コロンビア両国の相互理解と友好親善の促進を目的とする非営利活動団体として日本コロンビア友好協会(西語:Asociacion de Amistad Colombia-Japon)を設立する。

 第1章 総則

 第1条(名称)

本会の名称を以下の通りとする。

日本語: 日本コロンビア友好協会

西語: Asociacion de Amistad Colombia-Japon

第2条(所在地)

本会の主たる所在地は東京とする。

 第3条(目的)

本会は、日本とコロンビアの間の文化、技術、情報の交換並びに貿易、投資の促進を図り、両国の友好親善関係の増進、及び相互の繁栄に寄与することを目的とする。

 第4条(事業)

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

1)日本・コロンビア間の文化交流並びに相互理解の促進

2)コロンビアとの文化交流に関するイベントの開催(講演会、音楽会、映画

会、展覧会など)

3)毎年1回の懇親会

4)その他本会の目的を達成するために必要とする事業

第2章 会員

 第5条(会員)

本会は以下の種類の会員を置く。

1)正会員(本会の目的に賛同し入会した個人及び法人)

2)賛助会員(本会の目的に賛同する者で理事会が認めた個人及び法人)

3)名誉会員(本会の事業遂行上特別の功労があった者で、理事会により推薦

された者)

 第6条(会員資格の取得)

1)本会の会員になろうとする者は理事会の過半数の賛成で入会が認められる。

2)会員になろうとする者は氏名、住所、略歴など所定用紙に記入し理事会に

対し申請を行う。

 第7条(会費)

本会の活動に要する費用に充てるため、会員は年会費を支払うものとする。

その金額と支払い方法は本会会則付則の会費規則に規定する。

第3章 会員総会

 第8条(会員総会)

1) 会員総会は、書面又は電子的委任状を含む全正会員の二分の一以上の出席で成立し、出席正会員の過半数で議決する。

2)会員総会は次の事項について決議する。

①会長、理事及び監事の選任

②当該年度の事業報告及び決算報告

③新年度の事業計画及び予算

④その他総会が認める関心事項

3)会員総会は定時総会としては毎年6月までに開催するが、必要がある場合

は理事会の要請により臨時総会を開催できる。

4)会員総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。

5)会員総会の議長は、会長がこれにあたる。

第4章 役員

 第9条(役員)

本会は、次の役員を置く。

1)会長 1名

2)理事長 1名

3)理事 10名

4)監事 2名

第10条(役員の選任)

1)会長、理事及び監事は会員総会に於いて選任する。

2)理事長は理事会の決議により選任する。

第11条(会員の義務と責任)

1)会員は会則並びに総会・理事会による合意事項を遵守しなければならない。

2)会長は本会を代表し、会務を統括する。

3)理事長は会長を補佐し、理事会を統括する。

会長がその職務執行不能の場合には、その職務を代行する。

4)理事は会則で定めるところにより職務を執行する。

5)監事は会長及び理事の職務執行を監査し、監査報告書を作成する。

監事は、理事に対し業務の報告を求め、本会の財産の状況を調査することができる。

 第12条(役員の任期)

1)会長及び理事の任期は選任後2年以内に開催される総会終了時までとする。

2)監事の任期は選任後4年以内に開催される総会終了時までとする。

 第13条(報酬)

会長、理事及び監事は無報酬とする。

 第14条(相談役・顧問)

1)本会は若干名の相談役・顧問を委嘱することができる。

2)相談役は会長の要請に応じ助言を行う。

3)顧問は理事会により諮問された事項について助言を行う。

4)相談役及び顧問の選任及び解任は理事会に於いて決議する。

 第15条(事務局)

本会は事務局を設置し、理事会により任命された事務局長が理事会の承認に従い業務執行の責任を負う。

第5章 理事会

 第16条(理事会)

1)理事会は全ての理事により構成される。

2)理事会は次の職務を行う。

①本会の活動内容の決定

②理事の職務執行の監督

③理事長の選任及び解職

3)理事会は理事長が招集する。

4)理事会の決議は理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

5)理事会の議事については議事録を作成する。議事録には理事長及び監事が署名、押印をする。

6)理事会は事務局長を任命する。

 第6章 資産及び会計

第17条(事業年度)

本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 第18条(事業計画及び収支予算)

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。

 第19条(事業報告及び決算)

1)本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が作成し監事の監査を受け、理事会の承認を得て提出しなければならない。

2)下記第①号の書類については報告し、第②号から第③号までの書類については承認を受けなければならない。

①事業報告及び付属明細書

②貸借対照表及び付属書類

③損益計算書及び付属書類

第7章 会則の変更及び解散

第20条(会則の変更)

本会則は会員総会の決議により変更することができる。

 第21条(解散)

本会は、会員総会の決議により解散することができる。

付則 1.

第1回会員総会開催までの経過措置として、本会設立当初の役員は第10条の規定にかかわらず設立発起人の定めるところによる。

付則 2.

第1回会員総会開催までの経過措置として、本会設立当初の事業計画及び予算は第 18条の規定にもかかわらず設立発起人の定めるところによる。

付則 3.

本会則は本会設立の2012年9月19日をもって発効する。

(2012年12月6日総会承認)